裁判所による労働関係紛争の解決手続（労働訴訟など）：札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

労働問題全般について
企業側のスタンス・心構え（必須）はこちら
企業側の対応の実際（必須）はこちら
セカンド顧問（セカンドオニオン）はこちら

　労働紛争・労使紛争について，当事者間で解決が付かない場合の公的解決制度としては，行政機関によるものと，裁判所によるものがあり，裁判所による民事紛争の解決手続として，訴訟手続（判定）と調停手続（調整）があります。

　裁判所の手続となると，提出する書式や出頭等の手続などについて形式的なルールがあることはもちろんですが，訴訟手続（判定）では，請求，主張・証明などについての原理的なルール（「処分権主義」，「弁論主義」，「主張責任」，「立証責任」…）が前提となる上，相手方ばかりではなく，裁判官との駆け引きなども重要となります。

　加えて，労働関係紛争では，労使間の大きく異なる価値観や行動パターンを背景とするので，紛争解決するための紛争を起立するルールを定立すること自体が，難しいというのが実情です。

　個別労働事件で一般によく見られる事件類型は，次のとおりです。

Ⅰ　雇用契約上の権利そのものが問題となる事件

　　１　地位確認等請求事件（解雇一般）

　　２　地位確認等請求事件（整理解雇）

　　３　地位確認等請求事件（解雇以外の終了事由）

　　４　配転命令等無効確認請求事件

Ⅱ　金銭請求関係事件

　　１　解雇以外の賃金請求事件（地位降格，減額等に伴うもの）

　　２　解雇予告手当請求事件（付加金を含む）

　　３　時間外手当請求事件

　　４　退職金請求事件