懲戒処分事由の追加

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懲戒処分事由を判断するにあたりまして、使用者が、特定の事由をもって懲戒処分を行い、その後に懲戒処分当時認識していなかった別行為を懲戒処分の理由として追加できるかということも問題となります。 懲戒処分が訴訟等で争われている場合には、使用者は懲戒処分後に判明した別行為を懲戒対象事実として追加できるかという問題となります。 この点に関しまして、使用者が労働者に対して行なう懲戒処分は、労働者の企業秩序違反行為を理由としてなされる一種の秩序罰を課す行為となりますので、具体的な懲戒の適否につきましては、その懲戒理由とされた行為との関係において判断すべきものと考えられますので、原則として懲戒処分事由の追加は許されないこととなります。 裁判所の見解におきましても、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされていたものではないことが明らかであるとの理由から、当該懲戒の有効性を根拠づけることはできないとしています(山口観光事件 最判平成10年8年9月26日)。 この特段の事情に関しましては、懲戒当時に使用者が認識していた非違行為につきましては、それが懲戒解雇の際に告知されなかったとしても、その告知されなかった行為が懲戒事由とされた非違行為と密接に関連する同種行為などである場合(富士見交通事件 東京高判平成13年9月12日、ヒューマントラスト事件 東京地判平成11年平成24年3月13日など)、また、非違行為と密接に関連し、実質的には摘示事実に包摂されていると認められる場合などを指すとされています。 ですから、懲戒当時に認識していた非違行為につきましては、同種・同類型、実質的同一性、密接関連性があるとされる場合には、その行為をもちまして当該懲戒の有効性を根拠づけることができることになります。 なお、懲戒事由として追加された事実を懲戒事由として扱うことができない場合でも、懲戒処分の相当性を判断する際の事情としては考慮できるともされています(ヒューマントラスト事件、岩国市農業協同組合事件 山口地岩国支判平成10年21年6月8日)。

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