従業員の解雇をご検討されている経営者さまへ

 人員整理のため、あるいは無断欠席や遅刻を繰り返す従業員への対応といった事情から解雇を検討されている経営者さまに向けて、従業員解雇に伴う法的リスクと弁護士へのご相談を行うべき理由を解説いたします。

 

 労働法では従業員側の権利が強く守られています。

 

 そのため、会社側からの解雇は非常にハードルが高く、従業員側から裁判を起こされた場合には解雇が正当かつ合理的なものかどうか厳しいチェックが行われます。

 

 また、万が一強制解雇(不当解雇)と判断されれば解雇が無効になるだけでなく、裁判期間中の賃金にあたる額の支払いを命じられる恐れもあります。

 

 従業員の解雇・雇止め、退職勧奨は、準備が不足していると会社側にの訴えが退けられる可能性が高く、多額の支払いを命じられるリスクもある判断の難しい行為です。

 

 以下では、解雇等に伴う法的リスクと解雇の際に弁護士に相談すべき理由を解説いたします。

 

 解雇にまつわる問題にお悩みの経営者さまは、是非弁護士の手を借りることを検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

解雇・雇止め、退職勧奨を行う際の法的リスク・注意すべき点

 

 業績が悪い・能力不足の社員や問題行動を繰り返す従業員を解雇する、または前段階として退職勧奨(従業員に自分の意思で退職するよう促すこと)を行った場合、従業員側から強制解雇として訴えられる可能性があります。

 

 裁判では従業員側の訴えが認められケースも多く、強制解雇と認められた場合には解雇が無効となるばかりか、裁判期間中の賃金相当額の支払いが求められることもあります。

 

 賃金の額にも依りますが、支払額が1000万円を超えるケースもあるため、解雇の判断は非常にリスクが高いと言えます。

 

 また、裁判では会社側がいきなり解雇という選択肢をとると、不当解雇として判断される可能性が高いです。

 

 基本的に解雇は最後の手段であり、会社側には従業員との話し合いや指導といった会社による改善のための努力が求められます。

 

 従業員の能力不足や業務上のミス・問題行動(遅刻・無断欠勤、パワハラ等)を繰り返すこと等を理由に解雇を行う場合には、

 

  • 解雇したい従業員が非違行為やミス、問題行動を起こしたことを証明できるかどうか
  • 社員教育や管理指導が十分に行われたかどうか
  • 解雇を行う前に配置転換や業務の変更を行うべきではなかったかどうか

 

といった点を十分に確認する必要があります。

 

 

解雇を検討する際に弁護士に相談すべき理由

 

 解雇を行う際に上記の注意点を検証するためにも、労働法や多くの企業の解雇事例に精通した弁護士に相談することが賢明と言えるでしょう。

 

 また解雇後では、従業員の問題行動等の証拠集めや教育・指導といった対応ができなくなってしまうため、事前の相談が必須です。

 

 強制解雇で元従業員から訴えられるリスクに備えて解雇前から弁護士によるアドバイスを得ることで、裁判の際に会社側に有利に働く準備を進めることが可能です。

 

 例を挙げると、業務指示に従わない従業員に対して業務指導の内容を文書の形で残しておくことで、裁判時に会社が手を尽くした上で解雇に及んだと判断される可能性が高まります。

 

 このように弁護士の力を借りることで、文書の作成といった客観的な証拠の準備に弁護士からの的確なアドバイスを得ることができます。

 

最後に

 

 ここまで見てきたに、解雇を行うには解雇前の従業員への対応や解雇後の裁判の備えといった多くの準備が必要になります。

 

 経営者の皆さまは解雇のリスクを軽減し、対応にかかるご自身の負担を減らすためにも専門家である弁護士へのご相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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