労働問題・労働紛争

企業側の労働問題

　全国の企業において、「解雇」「未払い残業代」「パワハラ･セクハラ」「メンタルヘルス」「団体交渉」などの労務問題・労使問題が数多く発生しています。

　労務に関する紛争が生じることは、企業と労働者間に時間や費用のコストをかけなければならない。そのほか、労働環境への悪影響や労使間の信頼関係の減退、労働者のモチベーション低下なども同時に発生するかもしれません。また、労働関連法令の違反に対しては、企業名の公表が実施されることもあり、企業自体の信用を棄損する結果を生じさせるおそれもあります。

　そのため、労働者との紛争を複雑化させないため、弁護士に相談して適切な対応を行いましょう。

労務問題を弁護士に相談すべき理由

１．労働者側の権利が強いため、慎重な対応が求められる

　日本の労働法は、労働者を厚く保護する規制内容になっています。労務問題に関しては、会社側はどうしても不利な対応を強いられることが多くなってしまいます。

 

２．労働者との交渉をうまく進行できる

　第三者である弁護士がサポートすることで、労働者に適切な対応を行い、冷静な協議を行うことができます。労働者側の言い分が不合理であれば、合理的な範囲の主張に収めるよう、労働者を説得することがあり得ます。また、交渉中止や和解の落としどころについても適切に判断することより、交渉をうまく進めることに期待できます。

 

３．訴訟や労働審判に発展してもスムーズに対応できる

　労務問題が深刻化すると、訴訟や労働審判に発展する可能性もあります。弁護士は訴訟・労働審判の手続きに精通しているので、充実した準備を整えたうえで手続きに臨むことができます。労働者との訴訟代理行為は弁護士にしかできない手続きですので、経営者が経営に専念するうえでも弁護士に早くご相談いただくことをお勧めします。

 

労働問題を弁護士に相談するメリット

１．法的対応を弁護士に任せて、経営に専念できる

　労働問題の対応は、膨大な時間と精力をかかります。企業が自社で対応しようとすると、多大な労力が割かれて、経営に支障が出てしまうことでしょう。弁護士に対応を依頼すると、法的トラブルの解決を全面的に任せられるので、企業は経営に専念することができます。

２．被害拡大を防ぐことができる

　従業員との間で労働トラブルが生じた際に初動対応を誤ってしまうことで紛争の解決が困難になります。結果的に、取り返しのつかないことになってしまうことがあり、企業において解決するまでに莫大なコストや労力が必要になることがあります。従業員との間のトラブルが長引くとで、他の従業員の士気にも影響が生じ、会社の評判が下がって売上や経営等に影響が生じることもあります。そのため、弁護士にアドバイスを求め、迅速かつ適切な対応をとることで、被害を最小限に抑えることができます。

３．労働トラブルの未然防止

　労務管理を弁護士に相談することで、日ごろから労務管理の改善を積み重ねることができれば、労務のトラブルを未然に防ぎ、働きやすい会社をつくることができます。

　具体的には，雇用契約書や就業規則の見直し及び整備をすることで労働基準法違反が生じることを未然に防ぐことができます。また、勤怠管理を見直すことで未払い残業代が生じることを防ぐこともできます。さらには、従業員に対する懲戒処分や解雇処分等につきましては，弁護士が慎重に検討することで処分が違法・無効となってしまうことを防ぐことができます。

 

労働問題対応に当事務所が選ばれる理由

弁護士歴30年を超える経験・実績

　平成元年に弁護士登録をし、平成5年に前田尚一法律事務所を開設しました。弁護士としての実践は、３０年を超えることになります。これまで、解雇・退職勧奨、残業代問題、労組対策・団体交渉、労働審判・労働関連訴訟など、労務問題で多くの経験を積み、実績をあげてまいりました。

常時30社以上の顧問契約への対応

　当事務所は、弁護士歴30年を超える豊富な経験と実績を持つ弁護士前田尚一が代表として、企業が直面する問題の予防・解決を始めとし、特に使用者側の労働問題に注力しながら、一人で常時、30社以上の顧問契約に対応し、信頼を得てきました。

経営に専念できるための使用者側でのサポート

　当事務所が、「会社法務」に取り組むのは、経営者・管理者の皆様が、「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく、経営に専念できるようサポートするためです。企業法務および労務問題に関して豊富な実績を持つ弁護士として協働し、労働問題の未然防止および労務トラブルが発生した際の迅速な対応を通じ、経営者の方々が経営に集中できるように貢献していきたいと考えております。