メンタルヘルス:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

弁護士による従業員支援プログラム(EAP)について
ーメンタルヘルス対策の一考

 

最近,職場でのストレスから,精神面での不調を訴える声が増えています。時として,うつ病等の病を発症し,仕事が手につかない,仕事をやめる,等の状況に陥る方もいます。最悪の場合,自ら命を絶ってしまうこともあります。このようにメンタルヘルスに関連する問題は,放置しておくと手遅れになることがありますから,日頃からチェックしておくことが大切です。

 

仕事のストレスが原因でうつ病になってしまった場合,その社員の仕事がどんなに滞っていたとしても,病気それ自体を理由として解雇するのは難しいです。また,その社員が辞職や自死をした場合,労災が適用され,労災によって賄われない範囲については,企業が賠償責任を負わなければならなくなります

 

裁判所の判断の積み重ねである,判例によりますと,企業は,社員の生命と健康などを危険から保護するよう配慮すべき義務を負っています。これを「安全配慮義務」と呼びます。長時間労働の結果,労働者がうつ病を発症し,自殺してしまった事例において,裁判所は「使用者は,その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し,業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と判断しました(電通事件,最二小判平12・3・24民集54巻3号1155頁)。このような安全配慮義務に違反したと判断されれば,企業は莫大な額の賠償金を支払うことになります。

 

平成26年6月の労働安全衛生法改正により,常時50人以上の労働者を使用する事業主は,「心理的な負担等を把握するための検査等」を毎年実施しなければならなくなりました。これを,いわゆる「ストレスチェック制度」と呼びます。ストレスチェックの目的は,精神疾患の発見ではなく,メンタルヘルス不調の未然防止にあるとされていますが,メンタルヘルス問題の解決に向けて一定の役割を果たすことが期待されています。

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