メンタルヘルス

メンタルヘルス問題

・従業員がメンタルヘルス不調を起こした場合の初動対応はどうしたら良いのか?

・メンタルヘルス対策として、具体的に何をすれば良いのか?

・休職、復職を繰り返す従業員の扱い、処遇に困っている。

・適切なメンタルヘルス対策ができていなかったら、雇用者側にどんな責任が発生するのか?

・メンタルヘルス不調者を休ませ、復帰をしてもらう際の判断はどうすればいいのいいのか?

 

メンタルヘルスとは、精神面における健康のことを言います。

近年、働き方の多様化・複雑化に伴い、メンタルヘルス不調者が増加し、働く人の多くが何らかの悩みをかかえながら日々働いています。メンタルヘルスの不調は、社内では高評価を受けている人や元気そうな人でも、実は深刻に悩んでいるケースも少なくありません。

 

メンタルヘルス対策を怠ったときのリスク

1.従業員本人の健康被害

従業員本人の精神面に関する健康被害に発展し、休職や復職を繰り返すだけでなく、退職に繋がるケースもあり、最悪のケースはメンタルヘルス不調に伴う自殺に発展する可能性もあります。

 

2.会社全体のパフォーマンス低下

本人のパフォーマンスの低下、それにより他の従業員への業務負担が増し、職場環境が悪化し、それが原因で別の従業員がメンタルヘルスの問題を抱える等、従業員のメンタルヘルス問題の放置は、会社全体のパフォーマンスの低下にも繋がります。

 

3.安全配慮義務違反

会社に対しては、安全配慮義務違反を理由とした多額の損害賠償責任や労災補償責任が発生します。裁判での争いになれば、メンタルヘルスの問題で健康被害が出た会社として不名誉なレッテルが貼られ、会社のブランドの損失にも繋がります。結果として、今後の人材採用と定着に悪影響が出るだけでなく、社会的な信用が損なわれ、企業間取引にも悪影響が出る可能性が高まります。

 

メンタルヘルス対策を弁護士に依頼するメリット

1.事前予防のための弁護士利用

メンタルヘルスは現在未然に防ぐための体制作りが非常に重要です。メンタルヘルス不調に伴う企業リスクを未然に防止し、適正な労働安全管理を行うためには、労働実務を踏まえた判断・手続が不可欠です。労働問題に精通している弁護士に相談するのが最善だと言えます。

 

2.問題が起こったときに適切に対応できる

会社内で実際に従業員がメンタル不調で精神疾患等になった場合、会社の日々の対応が不十分だと「安全配慮義務違反」として責任を問われる可能性があります。弁護士に依頼して日々のメンタルヘルス対策を適切に実施している場合には、そのようなリスクを軽減することもできます。

万一、従業員から損害賠償請求の裁判をされた場合にも、弁護士であれば、企業の日々の対応事実を立証して、適切な判断を求めることが可能です。

 

メンタルヘルス問題への対応に当事務所が選ばれる理由

弁護士歴30年を超える経験・実績

 平成元年に弁護士登録をし、平成5年に前田尚一法律事務所を開設しました。弁護士としての実践は、30年を超えることになります。これまで、解雇・退職勧奨、残業代問題、労組対策・団体交渉、労働審判・労働関連訴訟など、労務問題で多くの経験を積み、実績をあげてまいりました。

常時30社以上の顧問契約への対応

 当事務所は、弁護士歴30年を超える豊富な経験と実績を持つ弁護士前田尚一が代表として、企業が直面する問題の予防・解決を始めとし、特に使用者側の労働問題に注力しながら、一人で常時、30社以上の顧問契約に対応し、信頼を得てきました。

経営に専念できるための使用者側でのサポート

 当事務所が、「会社法務」に取り組むのは、経営者・管理者の皆様が、「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく、経営に専念できるようサポートするためです。企業法務および労働問題に関して豊富な実績を持つ弁護士として協働し、メンタルヘルスの未然防止およびトラブルが顕在化した場合の対応を通じ、経営者の方々が経営に集中できるように貢献していきたいと考えております。

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