メンタルヘルス

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安易な対応は禁物!!メンタルヘルス対策

DV
「メンタルヘルスの疑いがある従業員がいて、十分な仕事ができていない」
「出勤してもぼーっとしている状態が続いている」

このような社員がいる場合、使用者としては、解雇したいという思いを持つでしょう。
「解雇」のページでも伝えているように、安易に社員を解雇することは、大きなリスクをはらんでいるのです。

 

 

例えば、メンタルヘルス問題の原因が何らかの業務によるものだ!ということが認められた場合、使用者側は、その療養休業期間及びその後30日間は、法令上原則としてこの社員の解雇はできません。
たとえ、30日後であってもメンタルヘルスになった理由が業務にあるということになれば、残業代問題や団体交渉に発展しかねないのです。

 

メンタルヘルス防止に取り組む重要性

メンタルヘルス問題は、あらゆる形で会社に損害をもたらしますが、自分自身も仕事をしながら、1人1人の社員の様子を把握することは簡単なことではありません。
そもそも、「仕事はつらい時だってあるのは当たり前だ!!!」という考えを押し付けるのではなく、
メンタルヘルス問題を抱える社員がいるあるいはいそうだという場合は、それぞれのケースに合わせて対応し、
労使問題への発展を防止した方がいいです。

 

当事務所では、

①メンタルヘルス問題を抱える社員がいる場合の対応
②メンタルヘルス問題を未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法律の理解、行政の運用を前提に、

 実態を踏まえた適切なアドバイス
をいたします。

 

過労死問題などが大きな注目を集めている現在、特にメンタルヘルス問題への配慮は必須でしょう。
ぜひ法律相談をご利用下さい。

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