経営者が経営に専念できる顧問弁護士サービス


 

企業経営をするなかでは、さまざまな法的なトラブルや課題に直面することがあります。持続的な企業経営を実現するうえでは、経営者が経営に専念することが重要であり、法的なトラブルや課題を未然に防止することや、発生した場合に迅速に対処・解決することが求められます。顧問弁護士はそのような課題の未然防止や迅速な解決をすることが可能であり、求められますが、経営者によっては十分な弁護士の活用ができていないケースもあります。

 

当事務所では、経営者が経営に専念できる環境を整備すべく、顧問弁護士として経営者様のお困りごとと、それに対応するサービスを整理させていただきました。ぜひ、顧問弁護士を活用し皆さまが経営に専念できる体制の構築を進めてください。下記にサポート内容を網羅させていただきましたが、御社のご状況に合わせて個別でアレンジし、対応することも可能です。
顧問先については顧問料の範囲内での対応を検討いたしますので、まずはご相談ください。
なお,ここにご紹介した紛争・トラブル事項は,スポットでの依頼もお受けしております。

 

お問い合わせについては、こちらをクリックいただき、フォームに沿ってご記入のうえお問い合わせいただくか、こちらをクリックしご案内をダウンロードのうえ、FAXの返信でも承ることができますのでお知らせください。

 

経営者様の困りごと

当事務所で解決できること

契約書の作成・チェックをしたい

契約書・利用規約等の書面の作成・チェック

売掛金の回収をしたい

内容証明郵便の発送、債権差押等

労務問題の相談・対応をしたい

労使紛争対応、団体交渉、労働審判対応等

就業規則の変更・見直しをしたい

法改正を踏まえた就業規則の作成・変更

クレームに関する相談・対応をしたい

クレーム対応に関する相談、窓口対応

誹謗中傷対策をしたい

インターネットネットの書き込み・口コミ削除対応

不動産トラブルの相談・対応をしたい

明渡請求、賃料回収、その他不動産トラブル対応

事業譲渡・事業承継を考えている

法務・労務デューデリジェンス、労務監査

従業員の福利厚生を充実させたい

従業員支援プログラム(EAP)

コンプライアンス体制を充実させたい

社外取締役・社外監査役の設置・就任

企業内研修を実施したい

コンプライアンス・ハラスメント等の社内研修

0120-41-744 受付時間 24時間受付 相談料無料

メール受付

ご相談の流れ