労働環境改善による生産性向上支援をはじめました。


近時、働き方改革を代表とする法改正に加え、新型コロナウイルス感染拡大により労働環境の複雑化・多様化し、企業経営においても労働問題の未然防止、有事の際の迅速な対応が求められるようになりました。
労働問題が発生すると、企業ブランドを喪失させるだけでなく、解決に際し多大なコスト(労力・時間・お金)が発生し、経営者が経営に専念できない状況となります。

 

そこで当事務所では、札幌市を中心に30社以上の企業の顧問弁護士を務め、数多くの労働事件の解決をはじめとした経験実績を踏まえ、企業の労働環境を改善し、生産性を向上するためのサービスを整備しました。
以下、御社の状況に合わせ、ご興味・ご関心のある項目に沿ったサービスの提供をさせていただきます。

 

お問い合わせについては、こちらをクリックいただき、フォームに沿ってご記入のうえお問い合わせいただくか、こちらをクリックしご案内をダウンロードのうえ、FAXの返信でも承ることができますのでお知らせください。

労働環境の側面

関連法案

ご興味・ご関心のある項目

労働時間管理
健康管理

労働基準法

□ 類型別の問題社員への対応

□ 労働組合結成通告・団体交渉対応

□ 勤務不良・能力不足な従業員の解雇・退職勧奨

□ 就業規則、雇用契約書等書面の作成および見直し

□ 労働基準監督署の指導に対する対応

□ 「働き方改革」の概要説明および推進と長時間労働対策

□ ストレスチェック制度、メンタルヘルスマネジメントの啓蒙

□ 精神疾患の労災認定と安全配慮義務に関する研修

□ 復職の判断と休職期間満了に関する指導

□ 従業員支援制度の充実

□ ヒヤリハットレポート・マップの導入・運用

□ 安全管理委員会の導入・運営

□ 安全管理マニュアルの作成

□ 人事労務デューデリジェンス

□ 高度プロフェッショナル・フレックスにおける制度設計及び就業規則についてアドバイス

労働契約法

労働安全衛生法

働き方改革関連法

ダイバーシティ

雇用促進

高齢者雇用安定法

□ 再雇用制度の設計・規程見直しのポイント説明

□ セクハラ、マタハラ、パタハラ対策(企業内研修の実施)

□ 内部通報窓口の設置

□ ワークライフバランス制度構築

□ 障がい者雇用の義務化に関する制度説明、雇用契約書等の見直し

□ 外国人労働者の雇用における制度設計

女性活躍推進法

育児・介護休業法

男女雇用機会均等法

障がい者雇用促進法

改正入管法

非正規雇用管理

労働契約法

□ 人事評価、賃金制度の構築

□ 有期労働契約者の無期転換の対応方法の伝達

□ 同一労働同一賃金の考え方と処遇の見直し解説

□ 不合理な労働条件の禁止への対応策

□ 労働者派遣・業務委託の活用と留意点の解説

パートタイム労働法

労働者派遣法

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