道内の企業経営者・管理者向け「労務管理徹底対策セミナー」を10月19日に開催いたします。


 「残業時間」の上限規制、「同一労働同一賃金」の実現、「脱時間給制度」の導入を柱とする「働き方改革関連法」が、6月29日、成立しました。

 これに先立ち、6月1日に、長澤運輸・ハマキョウレックス事件の最高裁判決が出されたほか、4月から、「無期転換ルール」が開始しています。日本の労働慣行は大きな転換点を迎えるとか、今後の実務に大きな影響を与えるなどといわれています(雇用の「2018年問題」)。

 しかし、数年前から構造的な「人手不足」が急激に進行する一方、電通「過労自殺」事件、ヤマト運輸「サービス残業」事件などが社会問題化し、ますます労働者の権利意識が高まっている時代。労働大転換が、政府主導の「70年ぶりの大改革」であるだけに、大きな話ばかりに惑わされることになりかねません。特に中小企業では、諸施策の対処、問題社員対策といった具体的な対応にまで及ぶことができないおそれがあります。

 巷では、最高裁判決、法律成立のたび、直ちに、多数の【緊急】セミナーが開催されています。

 しかし、当事務所は、敢えて一呼吸置いて、「働き方改革関連法」成立後の、実際の動向が観察・把握できた時点での【緊急】セミナーを開催します。使用者側の労働問題に精通した弁護士が、「ブラック企業」の汚名を着せられたり、人財の確保・定着を妨げかねない労務問題・労務トラブル・労務紛争の実際を見直しながら、各企業が、独自性に応じ、個別具体的に、問題社員対応、諸施策に落とし込むことができる実務対応を中心に解説いたします。

 

“人手不足”時代・労働者の権利意識の高揚
無期転換ルール,長澤・ハマキョウレックス事件,働き方改革関連法を踏まえた,
諸施策・問題職員への対応方法を使用者側弁護士が解説いたします!

■日時:2018年10月19日(金)14時~16時【13時30分受付】

■場所:コンチネンタルビル4階会議室 【地下鉄東西線西11丁目駅より徒歩45秒駐車場あり(有料)】

■参加費:2,000円(税込)

【こんな疑問を持つ企業経営者・管理者の皆様のご参加をお勧めいたします。】

✓「働き方改革関連法」が実務にどのような影響を与えるか知りたい

✓現在の労働環境における労務管理の着眼点が知りたい

✓実際の労務トラブル・労務紛争の具体的内容と対策を知りたい

✓「働き方改革関連法」を踏まえた諸施策の実施方法,問題職員への対応を知りたい

 

【参加者特典】

1個別無料法律相談

2就業規則無料診断

お申し込みは、0120-481744 (24時間受付)までお願い致します。
*定員に達し次第、締め切らせていただきます。ご希望の場合はお早めにお申し込みください。

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