TOP >  解雇 >  懲戒処分原則(2)

解雇の記事一覧

2019/04/18

懲戒処分原則(2)

懲戒処分諸原則 懲戒処分は労働者に大きな不利益を与えます。 そこで、懲戒処分につきましては、懲戒処分の有効性に関しまして、各処分に共通する諸原則が存在します。 具体的には、 (1)懲戒処分の種類・事由等が就業規則に定めら 続きへ

2018/12/10

定年制度と定年後再雇用:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

高年齢者雇用安定法の 2020年改正法(2021年4月施行) についてはこちらをどうぞ。 実際のトラブル・紛争の予防・解決については こちらをどうぞ。 定年制と定年解雇制度について    定年制とは、無期労働契約を締結し 続きへ

2018/10/29

退職(合意解約と解雇):札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

  解雇と合意解約について 解雇とは  解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約です。解雇には、種々の法規制があります。 合意解約とは? 合意解約は、使用者と労働者との合意により、労働契約を将来に 続きへ

2018/07/03

成績不良従業員の解雇

  「解雇」・「退職勧奨」の実践的対処については, こちらをどうぞ      成績不良を理由として、雇用期間の定めがない正規従業員を解雇する場合、いかなる場合に、解雇権濫用法理において合理的 続きへ

2018/06/25

整理解雇

「整理解雇を円滑に進めるためには」はこちら 「解雇」・「退職勧奨」の実践的対処については, こちらをどうぞ      整理解雇とは、企業が会社を存続させる上で経営上必要とされる人員削減のために行う解雇 続きへ

2018/06/11

雇い止め

 「解雇」・「退職勧奨」の実践的対処については, こちらをどうぞ      有期労働契約は、契約において期間が定められているのですから、期間満了により終了するのが原則ですし、契約期間途中での契約解除( 続きへ

2018/05/10

懲戒処分:札幌の弁護士が企業側・経営者側・使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

懲戒処分とは 「懲戒処分」とは,従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な,労働関係上の不利益措置を指します(菅野和夫『労働法』11版,658頁)。 労働基準法89条9号では、制裁の定めに関しまして、種類及 続きへ

2018/04/19

解雇:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

   企業を経営していると,いろいろな人材が集まります。優秀な人材は,企業にとっての財産です。 他方で,問題ばかり起こす社員もいます。こうした社員は周囲に悪影響を及ぼすので,解雇する必要があります。しかし,解雇 続きへ

2017/11/01

安易な解雇は、会社を壊滅させる!:札幌の弁護士が使用者側の対応・心構えを相談・アドバイス

安易な解雇は、会社を壊滅させる ――不況は深刻になる一方で、能力不足や勤務態度の不良の従業員を解雇したいと考える経営者は多くいます。 前田 従業員を解雇することは、経営者が考えるほど簡単ではありません。「病気で元の業務を 続きへ

2017/11/01

〝問題社員〟の対応にはご用心!:札幌の弁護士が使用者側・経営者側の対応・心構えを相談・アドバイス

労使問題を抱える経営者A氏にその対応策をレクチャーしました。 A氏 従業員の賃金アップを考えています。前田 それは結構なことですが、その後賃金の減額は原則従業員の合意が必要ですから、難しいですよ。   もし、現在抱えてい 続きへ

1 2
電話フリーダイヤル24時間 相談の流れ 申し込みフォーム