まずは、要点をご確認ください。

団体交渉問題

　経営者が抱える労務トラブルのなかでも、最も頭が痛い問題のひとつが団体交渉等の労働組合対策ではないでしょうか。突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、多くの使用者は誰に何を相談して良いかすら分からない、というのも無理はありません。

　団体交渉に適切な対応が取れない場合、労使紛争が長期化したり、複雑化したり、泥沼化することにもなりかねません。適切な初期対応ができるかどうかが、今後の解決への道筋を左右するといっても過言ではありません。

有利に進めるには弁護士が不可欠

　企業が団体交渉を申し入れられる原因としては、賃金や残業代の問題、解雇や退職のトラブル、ハラスメント等、労働者の各種の労働環境の改善に対する不満が原因となります。このような労働関連法に則した問題の対応をするためには、労働問題を得意とする弁護士がいれば、団体交渉を有利に進めることができます。

団体交渉で弁護士に依頼するメリット

助言や対応策を事前に提案

　何の知識もないまま団体交渉に臨み、万が一にも不当労働行為に該当する対応をしてしまうと、相手に主導権を握られてしまう可能性が高いでしょう。弁護士は、労働問題について専門的な知識を有するのみならず、多数の団体交渉の実務経験も有しています。そのため、弁護士にあらかじめ団体交渉に関する助言や対応策を聞き、万全を期すことが重要です。

団体交渉をうまく進行する

　企業が労働組合に対して、これまでの経緯も引き金となって感情的に対応する場合もありますが、第三者である弁護士がサポートすることで、適切な対応を行い、冷静な協議を行うことができます。また、交渉中止や和解の落としどころについても適切に判断することより、交渉をうまく進めることに期待できます。

労務トラブルの未然防止体制づくりをサポート

　会社の体制問題を改善せずそのまま放置すれば、同じような団体交渉問題が何度も繰り返されるかもしれません。就業規則の整備と運用に対するアドバイスや懲戒処分を行うにあたっての事前準備等についても弁護士がサポートすることが可能です。

詳しくは、こちらをどうぞ。
【前田尚一弁護士独自の視点】

団体交渉・労働組合対策に当事務所が選ばれる理由

弁護士歴30年を超える経験・実績

　平成元年に弁護士登録をし、平成5年に前田尚一法律事務所を開設しました。弁護士としての実践は、３０年を超えることになります。これまで、解雇・退職勧奨、残業代問題、労組対策・団体交渉、労働審判・労働関連訴訟など、労務問題で多くの経験を積み、実績をあげてまいりました。

常時30社以上の顧問契約への対応

　当事務所は、弁護士歴30年を超える豊富な経験と実績を持つ弁護士前田尚一が代表として、企業が直面する問題の予防・解決を始めとし、特に使用者側の労働問題に注力しながら、一人で常時、30社以上の顧問契約に対応し、信頼を得てきました。

経営に専念できるための使用者側でのサポート

　当事務所が、「会社法務」に取り組むのは、経営者・管理者の皆様が、「トラブル」・「紛争」に時間と労力を奪われることがなく、経営に専念できるようサポートするためです。企業法務に関して豊富な実績を持つ弁護士として協働し、団体交渉発生の防止・対処を成果をあげ、経営者の方々が経営に集中できるように貢献していきたいと考えております。